日本における法的なプライバシ権侵害の問題は，1960 年代に示された判例にもとづいて処理されています．しかし高度情報通信社会では，この判例でうまく処理できない問題も起こりつつあります．わたしたちは，プライバシ概念を数理的に厳密に定式化し，これとプライバシ権侵害による不法行為の成立要件と比較検討することで，法学者が従来指摘しなかった，同定可能性要件がかかえる問題を見出しました．またこれに代わる要件として，自己情報性を提案しました．新たな技術的文脈において私達のプライバシを守るための，合理的なプライバシ概念を定式化するのに役立ちます．